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働き方改革...収益性はどうするの?

  • 2018.3.13
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Photo by Artem Kovalev on Unsplash

残業が悪...とは?

「残業代も欲しいし、もうしばらく働こう」

「残業代がないと普通の生活ができない」

これらは実際に聞いたことのあるセリフです。残業代抜きでは生活が厳しいのです。
こんな状態の人は少ないかというと、実際はけっこう多いのです。
一部の大手企業勤務ならまだしも、給与だけではやっていけないという人は多いのです。

残業しないと生活できないということは、そもそも給料が少ない、ということ。
給料が上がるといいのですが、昨今はなかなか難しいわけです。

政府がいうところの働き方改革とはなにか?

非正規社員はなくして正社員を増やす
正社員を増やすと固定費があがります。企業のコストが高くなります。
非正規であれば働けた人たちも、固定費が上がるなら正規採用はされません。

固定費の増加は雇用の柔軟性もうばい去ります。
つまり、雇用環境にプラスの要素にはなりません。

残業代ゼロ?本気で言っているのか?
給与は成果により決まるべきものです。成果もあげていないのに給与だけあげてくれ、
という人は実際にいます。しかし、これはあり得ません。
結果を出す人の給与をあげるのが普通です。

結果を出しつづける人に他の人と同じ給与を支払い続けたら、転職などされて戦力を
うしなう可能性を高めます。

つまり、ホワイトカラーの仕事は、成果給と給与の関係について再定義をすることが、
働き方改革などよりも必要なのです。

労働時間は...政府が決めます...??
よくわからないのがこれです。なんで労働時間のようなものにまで政府が首つっこむのか
必死に仕事をしている人がいます。年齢は関係ないです。最近よく聞く話しがあります。

いわく、

「最近の若い奴は働かない」

「主張ばかりする」

「仕事よりプライベートだそうだ」

年齢の違いもあるでしょう。そして、おっしゃる通りといいたくなる若手もいるでしょう。
ただ、1つ明確に言えることがあります。

それは、若手も目の色を変えて仕事をする人はいる、ということ。
反対に、40歳をとっくに過ぎ、いうことも立派だから、さぞかししっかりやるのだろうと
思ったら、これがまるっきり...という人も実在します。

つまり、年齢で人の価値は決まらないということです。

なお、過労死するような仕事の仕方や、無理やりやらせるような方法は悪ですから、
目標めがけてしっかり働くカテゴリーにはカウントしておりません。

おおくの場合、必死に仕事をする人は仕事が好きです。
最初はいやだったけど、気づいたら好きになっていた...という人もけっこういます。
最初は大切さもわからなかったけど、人から喜ばれたらうれしくて、もっと喜ばれる
仕事をしようとおもった、と語る人もいます。

「政府がへんなこと言いだして、時間を気にせず仕事をするのが悪いような風潮はいやですね」

これは28歳の男性の言葉です。

1日中働きつづけることが正しくて、定時であがることが悪いとは一言もいっておりません。
やることをしっかり実行し、残業せずに帰宅できる人は時間管理能力も高いのですから。
いいことです。

“働く人が減る中で、そのうえ時間という自由までもとりあげられる”
こんなことを感じたのが、先の28歳男性のことばの理由です。
手足を縛られているような、まるで監視されているような感覚です。
働きにくくはなっても働きやすいはずは、ないです。

長時間労働は単なる悪なのか?

だらだら働くのは、就業時間内でも無駄ですね。
一方、責任感お満たしたい、お客さんによろこんでもらいたい、誠実でいたい、
仕事が楽しいなどの理由から、成果を求めて働く人の姿はみていていいものです。

ただ、長期間にわたって長時間労働ができるのかといえば、それは難しいでしょう。
そもそも、体や精神がもたなくなるのではないでしょうか。

じゃあ、何を求めて働くのが大事なのでしょうか?

長ーく働く(働かせる)以上に大事なこととは?

会社が暗黙のうちに長時間労働をさせても、長期間は無理です。能力のある人から順番に去ります
そして生産性は下がります。いやいややっているから当然です。
また、仕事が好きだから時間を忘れて働いている人も、たとえば、30年間もの長期間、仕事だけ、
という訳にもいかないですよね。

そこで大切になるもの。それは、

付加価値率、時間あたりの売上を高めることです。

付加価値額/従業員数=付加価値率 x 時間当たり売上 x 一人当たりの労働時間

こんな式になります。

付加価値率をあげて、時間あたりの売上を高める。
経営側の努力でなんとかなるものですね。

一番考えるべきは、

『どうしたら売価をあげられるか?』ということ。

余計な値引をせずに商品・サービスを販売できたら売り上げもあがります。
そして、収益もあがります。
断られるのが怖くて、余計な値引きをしまったら収益は下がりますよね。

「そんなことは当たり前だろ」

そう。当たり前です。
でも、無駄な値引なしに堂々と販売している会社って、そんなに多いとは思えません。
みんなできているなら、日本国中、景気のいい会社ばかりです。
若い人たちの“趣味”の1つが貯金なんてことはないはずです。

企業の経営者が一番考えるべきこと。それは売価をあげること。人員削減をおこない、
収益性をあげるのは経営ではないのです。

私は無駄な値引をせずに顧客が望んで購入してくださることを第一目標に、新規事業開発も
営業もやってきました。そこから学び、座学でも色々学び、成功ノウハウを体系化して
実践してきました。

独立した今は、行動改革プロデューサーとして社員の行動を変え、収益性を高めれることで、
クライアント先である企業の発展に貢献することが、日本を元気にするとの思いで活動して
います。

人を辞めさせず、人を活かして、余計な価格低減をせずに収益性は高まるのです。
まずは無駄な値引をしない会社になることです。確実な方法があります。

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